防災士とは「自助・互助・協働を原則として、かつ、公助との連携充実につとめて、社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、さらに、そのために十分な意識・知識・技能を有する者として認められた人」のことである。（日本防災士機構）
防災士の活動は、災害について公的機関や民間組織・個人と力を合わせて、以下の活動を行う。
・ 平常時においては防災意識・知識・技能を活かして、その啓発に当るほか、大災害に備えた自助・共助活動等の訓練や、防災と救助等の技術の練磨などに取り組む。また、時には防災・救助計画の立案等にも参画。
・ 災害時にはそれぞれの所属する団体・企業や地域などの要請により避難や救助・救命、避難所の運営などにあたり、地域自治体など公的な組織やボランティアの人達と協働して活動。
研修実施機関としては民間機関が実施する事もあるが、宮崎では宮崎県が県内における地域防災力の向上を目的とした事業の一環として、平成18年度から防災士の養成を行っている。平成24年度からは教育委員会とも連携し、教職員を対象とした研修も実施されており、各学校に最低1人は防災士がいる事を目指すことになっている。
災害時の医療機関での対応を学ぶものではないが、地域の中で防災リーダーとして普段から減災・防災に取り組み、災害時には公的支援（公助）が到着するまでの初期消火・救出救助・避難誘導等の自助・共助活動を行う上でとても重要な役割を果たすと思われる。
中山間地域では人と人との繋がりが強く、自治会や消防団の連携もあり、自主防災組織としてのまとまりはあると思われれるが、防災リーダーとなる人が欠如あるいは十分な意識・知識・技術をもった人がおらず、十分な危機管理ができていない。
「毎年、消火訓練をやっているから大丈夫...」「災害時要援護者リストもある...」
これさえもないよりはよっぽどマシであるが、やはりこれだけでは不十分である。
自分たちの地域での被害をより具体的に考え、それをもとに組織をどう動かすのかの戦略を考え、平常時に計画・行動・訓練を行っていかなければならない。
自分たちの住む地域の災害の特徴を知り、そのリスクを考え、準備と備え（ハード・ソフト）を行う必要がある。
阪神・淡路大震災では、生き埋めや閉じ込められた際の救出状況は、95%が自助・共助で助けられたそうだ。（自分34.9%、家族31.9%、隣人28.1%、通行人2.6%、救助隊1.7%、その他0.9%）
災害時には消防や自衛隊等の公的支援が到着するのを待っていたのでは遅い。
防災リーダーを育て自主防災組織が有機的に機能することが、災害による被害を予防し、軽減するためには非常に重要であると考える。
「自分たちの地域は自分たちで守る」意識を広めていく必要性を改めて感じた。
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